グローバル人材育成をしたい企業とNGO・NPO、行政が連携!最新の3事例をご紹介


最近、企業がグローバルな人材を育成するために、NGO・NPOや行政などとの連携を進めていることを肌で感じています。
また逆に言えば、企業がグローバルな人材を育成したいというニーズをNGO・NPOや行政が認知し、「自身の課題解決に巻き込みだした」、ということかもしれません。
そんな流れを今日は3つ、ご紹介します。

NPO法人クロスフィールズによる新興国「留職」プログラム

先日、ワールドビジネスサテライトでも紹介された、小沼君と松島さんが手がける「留職」プログラム。
「留職」とは企業で働く人材が新興国のNPO等へと赴任し、一定期間、本業で培ったスキルを活かして現地の人々とともに社会課題の解決に挑むというプログラムです。このプログラムは日本企業で初めてパナソニック株式会社が活用。先日修了したばかりだそうですが、派遣先団体の製造する貧困層向けの製品のコスト削減や新商品のアイディア創出に寄与した他、パナソニック株式会社では「社員のグローバル環境で活躍できる力の強化」という点でも成果があったようです。

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JICAが青年海外協力隊で海外展開を目指す日本企業と連携

JICAが「青年海外協力隊」の制度の中で、海外展開を目指す日本企業の社員を受け入れることを決定しました。派遣された社員は、現地でのビジネスに役立つ能力、語学力を身につけることができます。来月より説明会などを順次開催し、今年度は50名の派遣を見込んでいるそうです。余談ですが、現在の「青年海外協力隊」への成果やインパクトについては、個人的には疑問がありますが、こうして企業と連携することで、青年海外協力隊の制度自体が改善することを願います。

>>JICA青年海外協力隊「企業・団体の方へ」ページはこちら

学生団体アイセックが提供する内定者向け育成プログラム

アイセックは海外インターンシップの経験を提供する学生団体で、学生が運営する組織としては世界最大規模、世界各国に支部を持つ歴史ある団体です。海外インターンシップを企業の内定者育成プログラムとして提供しています。学生が企業向けに、「内定者」の育成プログラムを提供するというのは、なかなか面白いなぁと、直感的に感じました。入社前、内定者に少しでもグローバルな視野や経験を積んでほしいという企業は少なくないでしょう。プログラムは「開発・NGO系インターンシップ」「ビジネス系インターンシップ」「教育系インターンシップ」「情報技術系インターンシップ」の4種類が用意されています。

>>アイセックの内定者育成プログラムはこちら

これからもこの分野での企業とNGO・NPO、行政の連携の流れは加速していくのではないかと思います。
「4大商社が、そろって若手全員を海外に送り出す。(NAVERまとめ)」なんていう状況になっているわけで、「海外に送り出す」際には、海外研修で「勉強する」のではなく、「体験する」「壁にぶつかり、それを克服する」という実践型の人材育成が求められています。
NGOの現場で、企業の社員が課題解決に共に取り組むことで、企業にとっては人材育成の一助となり、NGOにとっては現場の課題解決の一助となる、というのは、新しい企業とNGO・NPOの連携の在り方ですね。
ただ、連携の目的が両者で異なってしまう可能性があり、「何のために連携するのか」をしっかりと設定することが大切だと思います。
言葉は悪いですが、NGOが、単なる企業の人材育成機関とならないために、しっかりと対話を重ね、戦略的に企業を活動に巻き込んでいくことが必要だと感じました。

門田瑠衣子

寄付やボランティアでアフリカに支援を届ける国際協力NGO、エイズ孤児支援NGO・PLASのサイト


グローバル人材育成をしたい企業とNGO・NPO、行政が連携!最新の3事例をご紹介 への2件のコメント

  1. 梅田 幸一 より:

    「留職」「枠を超えての原体験」「内定者の育成」とても惹かれる動きです。でも、僕のような古い人間には力のない、あるいはこれから始動するNPO,NGO芽吹きが、官製の力によって押さえられてしまわないかと思えて心配です。

    • 門田 瑠衣子 より:

      梅田さん
      お返事遅くなってしまい申し訳ありません。コメントありがとうございます。
      惹かれる動きですね。
      何かをしたかったけど、なかなか勤めている企業の中ではできることが少ない、という若手の社会人も多いそうなので、そういう方々が活躍できる場が広がっていくといいなと思います。


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