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ケニアレポート -母子感染予防事業の関係者会議を実施 -

今回の現地レポートは、新たに現地調整員として着任した副代表理事の大島がお送りします。
ウガンダでのワークキャンプを終えケニアでの母子感染予防事業に携わるため、先月末からケニアのプラス事務所へ移動してきました。寝袋と数日に一度浴びるだけの冷たいシャワーだった生活から、ベッドと毎日の温かいシャワーへと生活環境は随分と改善されました!

先月16日より国際協力機構(JICA)の「草の根技術協力事業」として新たなスタートを切った母子感染予防事業のその後についてお伝えします。
2008年から開始されたケニアの母子感染予防事業では、これまで母子感染予防の啓発を行うリーダーを19名育成してきました。先月から新たに開始された事業では、合計50名のリーダーを育成し、活動範囲も拡大されます。今回の事業拡大に伴い、活動を展開する県の役人や医療機関関係者などを招き、事業説明を兼ねた関係者会議を開催しました。


関係者を前に団体概要を説明する代表門田

参加したのは、県知事、公衆衛生官、事業対象となる4区からの区長・助役、医療機関関係者、そして対象地域で活動するNGO関係者で、プラス側のスタッフも合わせると30名ほどが一堂に会し、事業について意見を交わしました。まず代表理事・門田からプラスの団体概要を、副代表の谷澤から事業全体の説明を行った後、参加者との意見交換を行いました。


県の担当者と意見交換する助役

県の公衆衛生官や地域住民に近い助役たちからも、啓発リーダーの人員配置や選出方法などについて様々な意見が積極的に出ました。それぞれ担当する分野や活動範囲は違いますが、地域の母子感染予防の推進という目標は全員一致しているのだなと感じ、事業担当者の一人として身が引き締まる思いでした。

次のステップは、本事業の主役となる啓発リーダーの選出です。今回の会議に参加した区長・助役たちの協力を得ながら、地域から民主的に啓発リーダーを選出していきます。しっかり地域に根付く母子感染予防にするため、焦らず、じっくりと地域の関係者たちと時間をかけながら協力関係を築いていく重要性を今回の会議で再確認しました。

(文責:大島陸)

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